東京株式市場では、日経平均株価は大幅続伸。
前日比400円を超える上昇だった。
円高に一服感がでたことや、朝方発表された鉱工業生産速報が8月大幅増との予想が出たことで朝方から買い優勢で始まった。
また消費者物価指数もマイナスで、早期の利上げ観測が後退したことも支援材料となったようだ。
堅調だった前場を終えて後場に入ると、先物主導で一段高。
ブッシュ米大統領がサブプライムローン問題への対策をまとめたとの一部報道や、31日に行われるバーナンキFRB議長の講演への期待も高まったという。
月末ということで、機関投資家のドレッシングや大量に設定された投信設定の買いも入った模様。
素材・資源が値上がり上位に
33業種中、全業種がプラスだった。
値上がり率上位には、鉱業、商社、非鉄金属、石油石炭製品、鉄鋼といった素材・資源関連が上位に入った。
米国サブプライムローン問題の処理が円滑に進み、米国景気が調整局面に入る、との見方が後退したことや、国内商品市況で原油や非鉄、貴金属の市況が上昇したことが手がかり材料となったようだ。
米国でハイテク株の多いナスダックやフィラデルフィア半導体指数の上昇、円高に一服感が出たことを好感し、ソニー、キヤノン、京セラ、松下電器などが買われた。
輸出関連である自動車も軒並み高。
金融関連株にも買い戻し入る
サブプライムローン問題で最も売り込まれていた金融も問題解決への期待から買い戻された。
三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧ、三井住友ＦＧを中心とする銀行株、その他金融、保険、不動産、証券も堅調だった。
また、証券については、渡辺金融担当大臣が閣議後の会見で、証券軽減税率の恒久化が重要といった旨のコメントを出したことも材料視された。
（証券新報・木村）